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万が一返済困難になったら

  万が一返済困難になったら
キャッシングは計画的に利用するのが基本です。でもいくら気をつけていてもキャッシング利用をはじめて次第に数社から借入れをするようになり、いつの間にか多重債務などに陥り返済が困難になってしまったらどうしますか?そんな時には債務整理を検討することをお勧めします。
債務整理とは借金で首が回らなくなった債務者を救済するシステムで、以下の4つの方法があります。


任意整理
任意整理とは裁判所などの公的機関を使わず、司法書士や弁護士などの専門家が債権者と私的に話し合いをして、借金の圧縮や利息の一部削除、返済方法などを決め、3〜5年で返済することを目標に和解を求めていく手続きのことです。
任意整理をするとブラックリストに載ってしまいますが、自己破産と違い官報や市町村役場の破産者名簿に載らず、各種の資格制限がないのが特徴です。



特定調停
特定調停とは裁判所を通した任意整理のようなものです。
「利息制限法」により借入れ額を再計算し、多く払い過ぎていた利息分を元金へ充当します。再計算(減額)した借金を3年間程度で返済することを目標にします。
特定調停をするとブラックリストに載ってしまいますが、 任意整理と違い裁判所に出向かなければならない反面、債権者が協力してくれ易いというメリットや、自己破産と違って借金の理由がいかなるものであっても利用できるというメリットもあります。



個人民事再生

個人民事再生とは裁判所に認定された再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法で、手続きが煩雑な民事再生を利用しやすくした個人版の民事再生です。
個人再生手続きは債権者の同意が必要か否かで手続きの仕方が異なります。

小規模個人再生手続
→サラリーマン、公務員、自営業者などが利用出来る
・債権者の消極的同意が必要

給与所得者再生(サラリーマン等
→変動の少ない定期収入を得ることが出来る人が利用出来る(サラリーマン、公務員など)
・債権者の同意は不要

住宅ローン特則
→「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローンの返済方法を見直して、マイホームを手放さずに借金の整理が出来ます

個人民事再生をするとブラックリストに載ってしまいますが、自己破産と違い免責不許可事由や職業制限、資格制限がありません。




自己破産
自己破産とは生活に最低限必要な生活必需品などを除いた大半の財産を換金して返済に充当する代わりに、残りの借金をについては責任を免除(免責)してもらう手続きです。
自転車操業などでどうしてもこれ以上どうすることも出来ない状況であれば迷わず自己破産することをお勧めします。自己破産というと以前は暗く後ろめたいイメージがありましたが、現在では自己破産ははずかしいことではなく、日常生活にも不利益は無いという正しい知識が浸透しています。
ただし自己破産するとブラックリストに載ってしまいますが、借金が免除されるという大きなメリットがあります。



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